FAQよくあるご質問

地方自治体・組合・事業主・デベロッパー様向け

• Q施設の売り上げが年々低下している。テナントの入れ替えやリニューアル等について協力してもらえないか。(管理会社T)

  Aまずは現状調査、分析を行い、検討可能なリニューアル提案をいたしますが、提案だけで終わるコンサルティングではありません。施設問題点の改善、サイン計画の見直し、テナント誘致活動、店舗内装監理、リニューアル後の管理内容見直し検討といったあらゆる内容を一括で推進することが可能です。また床所有者、管理会社、施工会社、テナント、並びに諸官庁といった関係各所との折衝を一元化して対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

• Q地元地権者や借家人が多く、対応に困っている。(H地区再開発組合)

  A勉強会や説明会を開催し意見交換を図り、権利者の意識を高め、合意形成を図ります。同時に(一方で)、地権者や借家人により、個別で事情が異なる場合が多いため、個別に面談をさせていただき、それぞれの意向を確認し問題をひとつひとつ解決していきます。

• Q実現性の高い商業計画を提案・遂行できる人材が欲しい。(デベロッパーA)

  A都心に限らず地方都市まで、数多くの再開発事業の実績から得たノウハウを基に、公平な視点で実現性や永続性の高い商業計画を提案させていただきます。また、業務内容により適正な人員配置を行いますが、物件担当責任者は途中で変更せず、事業の初動期から終了まで一貫して業務を遂行します。

• Q御社の事務所のない地方都市でも委託は可能か？(行政)

  A拠点となる事務所は大阪と東京ですが、全国各地での幅広い業務実績を有しており、国内のどの地域でも対応させていただきます。また業務期間中においては、常駐勤務での柔軟な対応も可能ですのでお気軽にご相談ください。

• Q本体と店舗内装の工事調整の仕切りがうまくいっていない。(ゼネコンD)

  A再開発事業はもとより、民間商業施設を含み規模の大小を問わず、数多くの店舗内装監理業務の実績があります。また施設開業後のテナント入れ替え等における中長期的な内装監理対応や、陳腐化したルールブックの見直しといった業務にも柔軟に対応いたします。

• Q保留床の処分について協力をして欲しい。(K地区再開発組合)

  A事前の市場調査から、公募手続き、契約調整まで、総合的にサポートいたします。また、保留床の処分性を高めるためにも、需要に適応した区画形成や設備計画等の調整が必須であり、商業的観点から関係者との協議調整を図っていきます。

• Q所有する土地や区画を有効活用したいのだが、何から手をつけたらいいのかわからない。(個人権利者U)

  A土地から区分所有建物の１区画まで検討可能です。場所や環境等のポテンシャルにより活用方法は様々です。収益性の検討からテナント誘致、出店交渉、工事に関する調整まで、ハードとソフト両面からオーナー様をサポートいたします。

• Q商店街の高齢化や空き店舗の増加により、人通りが減っている。活性化に向けた提案をしてもらえるか？(商店会会長T)

  A商店街の活性化については様々な提案が可能です。まずは課題や問題点の抽出を行い、その後、新規テナントの誘致はもちろん、地域ニーズの把握や若手商業者の育成など、多角的な視野からコンサルティングを行います。また商店街の活性化に対して、公的な補助金が活用できる場合があります。お気軽にご相談ください。

• Q大店立地法の届出業務を委託できるか。(O地区再開発組合)

  A大店立地法については、行政協議、設計調整、届出資料作成、住民説明に至るまで、届出に関わる全ての業務を行います。事業スケジュールに支障をきたさないためにも、早い段階から調整を始めることが重要だと考えております。

• Q参加する事業コンペにおいて、商業計画に関する協力をしてもらえないか。(デベロッパーD)

  A事業コンペには積極的に協力しております。立案にあたっては、現地や定量の調査だけでなく、必要に応じてテナントヒアリング等も実施し、より実現性の高い計画を提案いたします。